石巻市議会 2020-12-17 12月17日－一般質問－06号
試行期間を経て、総合評価制度、本格実施が今年度からということで、ですからもう少し様子を見させてくれませんかということだと思うのですが、ただ、今答弁にもありましたけれども、地元建設業者の今後の仕事の入りはかなり厳しいものがあると。それが特に法人税関係は高いですから、歳入減にもつながっているということで、答弁にもあったように、問題意識は持っていただいているのは分かります。
試行期間を経て、総合評価制度、本格実施が今年度からということで、ですからもう少し様子を見させてくれませんかということだと思うのですが、ただ、今答弁にもありましたけれども、地元建設業者の今後の仕事の入りはかなり厳しいものがあると。それが特に法人税関係は高いですから、歳入減にもつながっているということで、答弁にもあったように、問題意識は持っていただいているのは分かります。
令和元年、令和２年が試行期間ということでやらせていただきまして、今回、債務負担行為で令和３年度以降からの事業ということで、複数年契約で事業を進めたいということで出させていただいております。 実際、事業を行っている場所としては、市内３か所で継続して行っているという状況で、古川地域については原則週２回以上、あとほかの地域については週１回以上ということで開催させていただいているという事業になります。
そこで、来年度は試行期間として一旦中止するか、あるいは桃生道の駅構想のようにきっぱり断念してはいかがでしょうか、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 地域自治システム、これは震災前の平成22年に立ち上げたわけですけれども、災害が起こるとは私も全く予想もつかないでおりましたけれども、これからの地域にとりましては人口減少社会という重い課題が立ち塞がっております。
現在までの事業は、みのりＦａｃｔｏｒｙの建設整備に費やしており、試作品の開発や販路開拓といった、いわば試行期間のような状態でしたので、実質的には本年度がみのりＦａｃｔｏｒｙの稼働元年と言えます。本年度はおもしろいし市場との連携を初め、今まで進めてきた販路開拓を取引に結びつけられるとともに、より多様なニーズに応えられるような体制の構築を進めると伺っております。
◆15番（佐藤富夫） まず今、市長の説明で、介護保険法が改正されまして、平成30年から１年間の試行期間を経て、それによって条例を制定するということなのですが、ではその１年間という試行期間はどうであったのかというのはよくわかりませんので、その内容を説明をしていただくということと、それから資料のほうですね、④の資料のほうで、３ページに条例の主な内容（第３条関係）というのがあるのですが、これについてはいわゆる
199: ◯道路保全課長 平成２９年度の通報件数につきましては、１０月２日から平成３０年３月３１日までの試行期間中におきまして、２４２件の通報がございました。通報の内容といたしましては、穴ぼこや段差など舗装に関することが全体の５割ほどあったほか、ガードレール、防護柵、側溝のふたの破損など、全体の８割が道路のふぐあいに関する通報となっております。
一方、市議会におけるタブレット導入については、平成28年２月の市議会タブレット導入プロジェクトチームからの中間報告「タブレット導入プロジェクト会議における検討結果について」を受け、議会事務局、総務課、情報化推進室によるタブレット導入関係事務担当者会議を立ち上げ、データ作成・入力の担当部署、データのＰＤＦ化、データの管理主体、試行期間、導入時期、経費削減効果などに関し、検討を重ねてまいりました。
制度化するにあたっては、ガイドラインを作成し十分な試行期間を設定するなど、地域の実情にあったより具体的な支援を行っていくことが必要である。 また、地域交通を持続的に維持していくためには、地域自らが積極的に利用に努める意識を持つことが不可欠であることから、意識の醸成を促すよう取り組むべきである。
地域ごとの課題や特性を考慮した地域主体の取り組みに対して、導入ガイドラインの作成や十分な試行期間の確保など、地域の実情に応じ、より具体的な支援を行う必要があります。 また、地域交通の持続的な維持に向け、地域みずからが積極的に利用に努めるという住民意識の醸成を促す取り組みも必要と考えます。
ちょっと夢のような話になってしまいますけれども、時間帯も含めて現状ではちょっともう無理が来ているよということを認識した上での整備のあり方ということを十分考え、そしてもう一つ、やはり他都市の中で考えてなるほどなと思ったのは、一定の期間の試行期間、その試行期間におけるところの力を尽くしてのどうすればいいんだという研究、検討、努力、そして結果に結びつけようとする涙ぐましさみたいなものを学んできたと思いますので
平成２８年度から校務支援システムの構築、導入を開始し、一定の試行期間を経て平成３０年度当初には全校で本格運用してまいりたいと考えております。 80: ◯やしろ美香委員 平成３０年度、まだ先のことですね。少しでも早まるように期待をしております。 それでは、視点を変えて伺います。
試行期間を含めますと、平成２５年末までで約３，４００件、年間平均で、おおむね４００件の出場となっております。 三つ目は、救急隊運用ですが、こちらは救急ステーションに配置している通常救急隊の出場状況でございます。平成１７年の運用開始以来、市全体の救急出場件数の伸びとともに増加傾向を示しております。平成２４年からは救急隊を２隊配置したことで４，０００件を超える出場になっております。
なお、自治会制度について私といたしましては、この３年間は試行期間でありますので、必ずしもその自治会制度、必ず今この時点で自治会制度ができなかったらどうするのだというようなご心配もございますので、今担当のほうでどの程度説明会で､協議内容含めてちょっと担当のほうから、あと若干補足させて答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（滝健一） 市民協働課長。
13: ◯小山勇朗委員 一般的に試行期間というものをある程度設けながら、その指導内容とか、あるいは日常的な活動なども含めて精査をするというふうな部分があってしかるべきだろうというふうに思いますけれども、そういったこの前のような事件があって、それは誰が責任を負うような形にあとなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（高橋幹夫君） ただいま議員の質疑にもありましたが、これまで3カ年の試行期間を経まして、本年4月から正式に導入をしているところでございます。ただ、今現在、大崎市での人事評価と申しますのは、内容的には減点法を採用しているわけではなくて、職員のそれぞれの能力を組織の使命の実現に生かしていくというようなことにしてあります。
今回ＩＣ乗車券を初めて導入しますから、一定程度の試行期間を設けてやるということになると、平成２５年度から若干おくれるということになりますが、これは２６年度ぐらいに年度を越えてずれ込むということもあるでしょうか。 287: ◯交通局経営企画課長 当初の南北線の導入時期でございますが、これは平成２５年度内のちょうど末ごろということをもともとは想定してございました。
◎教育長（木村民男） 答弁でもお答えしたかと思うのですが、この週２日の土日の休みについては、かなり20年ぐらい前からいろいろ検討されて、平成14年度に完全実施されるまで10年間の試行期間がございました。
そういった中で、仙台市でございますけれども、平成17年から始めまして、試行期間を経まして、昨年は、平成21年でございますけれども、482件出動しております。そういった中で、非常に市民へのサービスとして今運行しておりますけれども、いろいろ今、管理者からは言われましたけれども、スタッフの問題とか、それから県の動きの総合的なことも視野に入れながらということでございます。
限られた人数と現行のシステムを活用し、今できることから段階的に実施、検証することとし、10月１日から、来月からですが、10月１日から６カ月間を合同徴収の試行期間に位置づけ、滞納整理の方針と計画を立て、庁内連携して取り組んでいくこととします。このまま実績が上がれば、４月１日から本格的に実施するということでございますので、早速10月１日から施行するということになります。
人事評価制度でございますが、人事評価制度については平成20年度を試行期間とし、21年度から執行するとしております。 試行期間において得た成果や課題について伺うものであります。また、この制度を執行するに当たっては何を基準として評価するのか、基準の明確化が必要と考えますし、さらには評価する人の能力や育成が必要であります。その熟成度が評価に大きく影響すると考えられます。